エル・チャレンジのあゆみ
誕生の経緯
■ 「仕事に挑戦しよう」
1999年、知的障害者の雇用は遅々として進んでいませんでした。長引く不況の影響で解雇やリストラも目立ち、行き場のない障害者、戻る場所のない障害者が大勢いました。1998年に大阪府が実施した「障害者生活ニーズ調査」によると、仕事に就いていた知的障害者は14.6%。前回調査(1994年)と比べ6.5ポイントも減少していました。
「障害者雇用を進めるための事業体をつくろう!」有志が集まりました。注目したのは環境産業です。特に、清掃や建物サービスに障害者雇用の可能性を見出しました。労働集約型産業であり、業務・勤務形態が多様で、地域密着度が高いこと。行政の仕事が多いこともポイントでした。
同じ頃、大阪府は堺市に建設中の大型児童施設「ビッグバン」での清掃業務を障害者雇用の手法として検討していました。政策的随意契約の受け皿となる受託団体を探していたことから、中小企業等協同組合法に基づく公益団体としてエル・チャレンジの設立が考え出されました。
1999年5月、大阪知的障害者育成会、大阪市知的障害者育成会、潟Oッドウィルさかい、潟iイスの4者で構成された事業体「大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合」が誕生しました。愛称は「エル・チャレンジ(働く=Labor、挑戦=Challenge)」としました。
■ 職業的重度の障害者への支援を軸に
協同組合が「知的障害者雇用促進」と銘打ったのは、知的障害者の支援に特化するという意味ではありません。雇用対策がなおざりにされてきた知的障害者に着目することで、いわゆる「職業的重度」といわれる障害者の就労支援の新たな可能性を拓きたい、との思いからです。定款では「知的障害者等」と表現し、すべての障害者に門戸を開いています。実際、2000年からは精神障害者の就労支援にも取り組んでいます。
■ Since1999 エル・チャレンジのあゆみ
| エル・チャレンジ |
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社会の動き |
| ・5月組合設立。・府立大型児童館の清掃を受託 |
1999 |
・大阪府が「行政の福祉化」プロジェクトを開始 |
| ・通年型訓練現場13施設、短期就労体験現場16施設に |
2000 |
・障害者就業・生活支援センタージョブコーチ事業始まる |
・第1期修了生12人が就職
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの清掃業務を受託 |
2001 |
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| ・「なかまの会」が甲子園応援企画を開催 |
2002 |
・入札制度改革へ自治体ビル管理契約研究会が発足 |
・精神障害者社会復帰促進協会が組合に加入
・大阪府庁玄関の清掃を受託 |
2003 |
・大阪府が「総合評価一般競争入札制度」を導入 |
・第1回全国セミナーを開催
・就職者数延べ100人を突破 |
2004 |
・大阪市が「総合評価一般競争入札制度」を導入 |
・第2回全国セミナーを開催
・通年型訓練現場60施設に |
2005 |
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・第3回全国セミナーを開催
・英国視察団の受け入れ |
2006 |
・大阪府営公園指定管理者制度の導入 |
・第4回全国セミナーを開催
・大阪府工賃倍増計画推進事業を受託 |
2007 |
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