エル・チャレンジ 大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合

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エル・チャレンジのあゆみ

誕生の経緯

■ 「仕事に挑戦しよう」

1999年、知的障害者の雇用は遅々として進んでいませんでした。長引く不況の影響で解雇やリストラも目立ち、行き場のない障害者、戻る場所のない障害者が大勢いました。1998年に大阪府が実施した「障害者生活ニーズ調査」によると、仕事に就いていた知的障害者は14.6%。前回調査(1994年)と比べ6.5ポイントも減少していました。

「障害者雇用を進めるための事業体をつくろう!」有志が集まりました。注目したのは環境産業です。特に、清掃や建物サービスに障害者雇用の可能性を見出しました。労働集約型産業であり、業務・勤務形態が多様で、地域密着度が高いこと。行政の仕事が多いこともポイントでした。 同じ頃、大阪府は堺市に建設中の大型児童施設「ビッグバン」での清掃業務を障害者雇用の手法として検討していました。政策的随意契約の受け皿となる受託団体を探していたことから、中小企業等協同組合法に基づく公益団体としてエル・チャレンジの設立が考え出されました。 1999年5月、大阪知的障害者育成会、大阪市知的障害者育成会、潟Oッドウィルさかい、潟iイスの4者で構成された事業体「大阪知的障害者雇用促進建物サービス事業協同組合」が誕生しました。愛称は「エル・チャレンジ(働く=Labor、挑戦=Challenge)」としました。

■ 職業的重度の障害者への支援を軸に

 協同組合が「知的障害者雇用促進」と銘打ったのは、知的障害者の支援に特化するという意味ではありません。雇用対策がなおざりにされてきた知的障害者に着目することで、いわゆる「職業的重度」といわれる障害者の就労支援の新たな可能性を拓きたい、との思いからです。定款では「知的障害者等」と表現し、すべての障害者に門戸を開いています。実際、2000年からは精神障害者の就労支援にも取り組んでいます。

■ Since1999 エル・チャレンジのあゆみ

エル・チャレンジ   社会の動き
・5月組合設立。・府立大型児童館の清掃を受託 1999 ・大阪府が「行政の福祉化」プロジェクトを開始
・通年型訓練現場13施設、短期就労体験現場16施設に 2000 ・障害者就業・生活支援センタージョブコーチ事業始まる
・第1期修了生12人が就職
・ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの清掃業務を受託
2001  
・「なかまの会」が甲子園応援企画を開催 2002 ・入札制度改革へ自治体ビル管理契約研究会が発足
・精神障害者社会復帰促進協会が組合に加入
・大阪府庁玄関の清掃を受託
2003 ・大阪府が「総合評価一般競争入札制度」を導入
・第1回全国セミナーを開催
・就職者数延べ100人を突破
2004 ・大阪市が「総合評価一般競争入札制度」を導入
・第2回全国セミナーを開催
・通年型訓練現場60施設に
2005  
・第3回全国セミナーを開催
・英国視察団の受け入れ
2006 ・大阪府営公園指定管理者制度の導入
・第4回全国セミナーを開催
・大阪府工賃倍増計画推進事業を受託
2007  

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