1.はじめに

障がいの有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し、障がい者が地域で安心して自立した生活を営むことができるよう、地域社会の実現に寄与することを目的に、これまでの障害福祉サービス等の枠組みを大幅に見直す「障害者自立支援法」が平成１７年１０月に制定され､平成１８年１０月から完全施行されました。

大阪府では、平成１５年３月に策定した「第３次大阪府障害者計画」の基本原則において、�@人間としての尊厳の保持、�A主体的生活の構築、�B社会関係の維持と役割の強化、�C可能性の探求とその支援を取り上げ、それらの基本理念を実現するための重点方向の一つとして「より豊かな就労への支援」を掲げています。

その中で授産施設等は、障がい者が一般事業所に雇用されるまでの間、授産活動による工賃の形で収入を確保する機能を有しており、この機能を充実するためには、授産施設等がより高い事業収益をめざす視点での取組みが必要であるとされています。 そのため府においても、これまで、授産施設等の技術力の向上や経営に関する知識・ノウハウの習熟等をはじめとする様々な支援を行ってきました。

一方で、授産施設等は、重度の障がい者にデイサービス的な日中活動を提供し、社会参加や生きがいづくりを支援するという重要な機能も果たしており、利用者の状況に応じて有意義な活動が可能となるような体制づくりも必要であるとしています。

このような中、国において、平成１９年２月に｢成長力底上げ戦略｣がとりまとめられ、「福祉から雇用へ」の理念のもと、障がい者が可能な限り就労による自立・生活水準の向上を図ることを基本とし、その取組みの一環として、就労に至らない授産施設等で働く障がい者の工賃水準を引上げる環境を整備するとともに、一般雇用への移行の準備を進めるため「工賃倍増計画支援事業」が創設されました。

「大阪府工賃倍増５か年計画」は、平成１９年度から平成２３年度までの５年間で平均工賃の倍増を目指すこととしており、その取り組みにあたって府では、各授産施設等への調査・ヒアリング等による現状把握と目標達成のための課題分析を行い具体的な方策をたて、工賃引き上げを効果的に進める上で民間企業の有するノウハウや技術の活用などを積極的に盛り込み、授産施設等の主体性を引き出すことを目的としています。

また、各授産施設等においても目標工賃やその達成状況をふまえた「工賃引上げ計画」作成に積極的に取り組むよう求めています。

府では、本計画の策定及び計画に基づく各種事業を実施するため「工賃倍増計画推進事業」を創設し、授産施設等が自らの存在意義の再確認と経営の安定化を図り、もって利用者の意欲の向上と一般就労移行の促進に結びつくよう目指していきます。

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